top of page

​住宅確保要配偶者に

住宅探し〜入居後・もしもの時迄の一連を支援・サポート

スライド1.png
スライド1.JPG

​住宅確保要配偶者に

住宅探し〜入居後もしもの迄を支援・サポート

​都道府県知事の指定を受けた当社にお任せください！

​ご入居前〜もしもの時迄　一連を支援・サポートします！

■ 空き家の再利用等 

■ 生活困窮者・生活保護受給者  

■ ひとり親・子育て世帯 

■ 障害者・DV・犯罪被害者など   

■ ひとり身・身寄りの無い方       

■ 高齢者               

■ 外国人就労者・災害被害避難者

​安否確認・緊急連絡先登録・孤独死等による

損失保険等にも対応可

居住支援　窓口１　A2.jpg

​居住支援法人とは

・​住宅セーフティーネット法に基づき、

居住支援を行う法人※として、都道府県が指定するもの

・​都道府県は、在宅確保要配偶者の居住支援に係る

新たな担いとして、​指定することが可能

​※住宅確保要配偶者に対する賃貸住宅の供給促進に関する

法律第40条に規定する法人​

住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、その他）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

​ご利用者・家主様に向けての支援・サポート

①緊急連絡先登録・安否確認サポート 

②家賃の支払い・家賃債務保証サポート

（保証会社の合否はあります）

③残置物・孤独死等による損失家賃補償保険（保険内容による）

④外国人サポート

​⑤死後事務委任契約

その他支援の一部

・物件情報の紹介

・就労支援

・ハウスクリーニング

・不動産店等への同行

・生活支援

・買い出し・除雪等

・賃貸サブリース

・生活用品の買出し代行

bottom of page